2010-11-12 第176回国会 衆議院 環境委員会 第4号
その後、いろいろ長い曲折を経まして、平成九年に現在のアセスメント法案、環境影響評価法が全会派一致で成立を見たわけでございます。午前中の審議の中でお触れになった先生もおられますけれども、当時の記録を読み返してみますと、ＯＥＣＤ加盟国の中でそれは一番最後の制度化であった、このような厳しい御指摘も見られる中で導入をされた経緯がございます。
その後、いろいろ長い曲折を経まして、平成九年に現在のアセスメント法案、環境影響評価法が全会派一致で成立を見たわけでございます。午前中の審議の中でお触れになった先生もおられますけれども、当時の記録を読み返してみますと、ＯＥＣＤ加盟国の中でそれは一番最後の制度化であった、このような厳しい御指摘も見られる中で導入をされた経緯がございます。
○小沢国務大臣 吉泉委員が御指摘のように、このアセスメント法案ができて、世の中、ただ開発だけじゃやはりだめだよな、環境をしっかりと考えながら、しかし、我々が生きていく上で必要不可欠なそういう開発行為というのも考えていかなければいけないということは、おかげさまで今や社会のコンセンサスになったのではないでしょうか。それは本当に委員の御指摘のとおりだと私は思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 何といいますか、電力会社の皆さん方の御苦労とかそういった点は我々も十分理解をしているつもりでおりますし、このアセスメント法案を提出するに当たっては十分に話合いも行ってきたと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（亀井静香君） 議員がかねがね中小企業の実態について大変心を痛めておられて、民主党のアセスメント法案等々の検討を中心になっておやりになった、その中身を私承知しておりますけれども、私は、まさに当面、金融機関がやるべきことをきちっと述べておられると、大変私は敬意を払っておるわけでありますけれども。
その中で、例えば今回の返済猶予の法案に関して申し上げると、情報公開をしますということが盛り込まれているわけですが、そうであったとすれば、我が党がずっと主張してきていた金融アセスメント法案をこれはマニフェストどおりに早急に成立させることの方が私は先ではないのかなと、そう思うんですが、この法案の取扱いについて御説明いただけますでしょうか。
また、政府案への対案として、中小企業への融資条件の情報公開を金融機関に義務付ける金融アセスメント法案、大企業による不当な値引き要求を禁止する中小企業いじめ防止法案、契約を解除された非正規労働者に向け住宅支援や雇用保険の給付要件を見直す契約停止された派遣労働者の就労支援法案を提案しています。
私も、国会の活動の中で、地域金融については特別な配慮が必要である、例えば、これも米国の例でありますが、地域再投資法、いわゆるＣＲＡ、これらを参考にした金融アセスメント法案等々を、常任委員である財務金融委員会の中でも必要性を訴えてきたわけであります。
○五十嵐委員 私どもは、いわゆる金融アセスメント法案、円滑化法を間もなく参議院の方に提出させていただきますけれども、我々の方も、それは義務づけるということではなくて、ディスクロージャーして、むしろ借り手や預金者に銀行を選んでいただく基準としてこれを使いたいということでございます。 それから、早期警戒措置のことを言われました。
金融アセスメント法案では、そういう紛争処理を委員会をつくって別途やるという仕組みにしようとしているわけですから、ぜひ、そういう被害者たちがあった場合、そういう考え方があっていいと思うんですが、それについてもう一度お答えをいただきたいと思います。
我々は、健全度だけを求めていっているからいろんな大きな問題点が起こってくるわけであって、公共性も担保できる法律が必要ですねといって、それで提案させていただいたのがいわゆる金融アセスメント法案でございます。多くの方々の、中小企業の方々が中心になって百万の署名を集めてくださった。地方議会が今、七百近くこの法律が必要だという意見書を採択してくださった。
最後に、竹中大臣にまず最初に御礼を申し上げたいのは、リレーションシップバンキングに我々がずっと従来主張しておりました金融アセスメント法案の趣旨が盛り込まれました。本当にありがとうございました。 ただ、最近の竹中大臣を私、見ておりますと、何か少しお疲れになってきたんじゃないなと、そう心配をしております。
それで、後、堀内先生にお伺いしたいんですけれども、その審議会の中で金融アセスメント法案というものが出てきたのかどうか。それから、こういう趣旨が盛り込まれた、そこら辺の詳しい経緯についてちょっと教えていただけますでしょうか。
まず、竹中大臣に私、御礼を申し上げたいのは、このリレーションシップバンキングの中に、我々がずっと主張してまいりました金融アセスメント法案の趣旨を盛り込んでいただいた。本当にありがとうございました。あともう一つお願いは、是非実効性のあるものにしていただきたいと思っておりまして、今日はその点についても議論をさせていただきたいと思います。
ですから、我々はその金融アセスメント法案で言っているのは、その情報公開する項目を我々は決めてきているだけであって、その項目をある数字以上のところに実現しなさいなんということは一言も言っていないんですよ。 アメリカは違いますよね。アメリカは、地域再投資法という法律は、格付をして、銀行として不適格だという格付になってしまったら支店を出すことすらできなくなる、そういう罰則規定があります。
その辺のことを、まあ我々は金融アセスメント法案というのを提唱させていただいていますが、そこの中の指標の一つとして、地域に対しての貢献度という点で、企業を再生していった、そういう金融機関を高く評価しましょうと、そういうシステムを作って入れているわけなんですよ。
先ほども同僚議員から話がありましたが、今、党内で、金融アセスメント法案、これを提出しております。それから、私たち四人で中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案要綱というのを、これは一昨日、衆議院に提案いたしました。これは、要するに、貸し手の責任、日本の場合は借り手だけの責任ですがね、貸し手の責任だってあるんじゃないか。
自民党の方々にもお願いしたいんですが、我々金融アセスメント法案と呼んでいますけれども、こういう地域金融の円滑化に資するための法律を今からつくる、独立の行政委員会で、つくる、第三者的に金融機関のビヘービアをちゃんとモニターする、評価するという機関をつくって、そしてそこから適宜勧告なりなんなりを出していくというふうな制度をつくったらどうかと思うんですが、総理か竹中大臣か、いかがですか。
○仙谷委員 先送りみたいな話になりますから、ひとつ自民党の皆さん方にこの金融アセスメント法案に賛成していただいて、竹中大臣がおっしゃられるような立派なものができるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、早急に、金融機関を本格的にモニターし、評価する制度をつくっていきたい、こういうふうに考えております。 時間の関係で、今度は塩川大臣に、円安問題についてお伺いします。
この金融アセスメント法案等々については、その手法等々について、私なりにこれは少し難しいのではないかと思うところがあるんでありますが、例えばアメリカにあるような、地域に対して、地域で、地元で集めたお金は再投資できるような、そういった社会的な枠組みが必要なのではないか。そういう多様な評価の側面は、今私は日本においても必要になっていると思っております。
その中で、民主党が提案している金融アセスメント法案についての位置付けでございますが、これはいろんな議論があろうかと思います。
一つ午前中の質問で、埋立ての問題について、アサザの問題で環境アセスメント法案の限界のような話がありました。谷津先生がこの問題について一言お述べをいただけるということなので、御感想があれば一言いただけますでしょうか。
するものだと思っていますし、その意味で、我々は地域金融の円滑化に関する法律案というものを提出して、銀行の健全度だけを求めるわけではなくて公共性というものをもうちょっと評価していこうじゃないか、そうじゃないと、いつまでたってもメガバンクが一番でして、地域で活躍されている皆さんがなかなか評価されないんじゃないだろうかと、そういう思いで地域金融の円滑化に関する法律案を提出しているんですが、俗称金融アセスメント法案
ただ、例のアセスメント法案の中身を拝見いたしますと、いろいろ計数的な形で、例えば預貸率はここまで上がっていなきゃいかぬぞとか、そういうような計数的なことだけで内容を判断する、そしてその計数が行かなければいかぬと、こういうようなことで規制するということについてはいかがかと。
○参考人（平澤貞昭君） 今おっしゃるいわゆるアセスメント法案でございますね。読まさせていただきましたが、アメリカにも似たような法案がございますが、しかし、それぞれ、先ほど申し上げたように、よって立つ、できてきた基盤が違うところもありますので、やはり十分に御議論していただいて、必要ならばお作りいただくということではないかと思っております。
ちなみに、私ども民主党は、金融の面についても、地域の金融機関を元気にさせていく、それも地域の皆さんの言わば情報の共有と参加によってそうしたものを果たしていこうということで金融アセスメント法案なども出しておりますので、是非御検討いただきたいと思います。
○勝木健司君 そうしたら、金融庁にお伺いしますけれども、この金融アセスメント法案についてはもう不必要と考えられておられるというふうに思いますが、その理由についてもう一度お伺いしたいと思います。
大塚委員が今、銀行株式保有制限改正法案についての質問を中心にされておりますので、私は、あと金融アセスメント法案以下、ＮＰＯ法人税関係について主に質問をさせていただきたいと思います。 まず、金融アセスメント法案関係でございますが、発議者に、法律の概要については前回趣旨説明のときにもお伺いしておるわけでありますけれども、ポイントについてもう一度御説明願いたいと思います。
そして、このアセスメント法案については、与党の皆さんの中にも賛成する方がいっぱいおられるんですよ。今話し合いも始まっているところなんです。民主党が言っているからとりあえず否定しておこうというような態度は、私は許しがたい、こう思いますね。 それから、次に移らせていただきますけれども、お手元に資料を配付いたしております。
○竹中国務大臣 民主党提案のいわゆる金融アセスメント法案によりますと、内閣府の外局として設置され、報告徴求及び立入検査権を有する地域金融円滑化評価委員会が評価を行うというふうにされていると理解しています。したがって、この点では、政府の一機関が個別金融機関の活動を評価するということにやはりなるのだと思います。